今年の最低賃金は、全国平均1,121円となり、全国の加重平均は66円の賃上げとなります。
中小企業では賃上げ率が最高4.38％となり、過去最大の引上げです。
政府は20年代に全国平均で1,500円を目標としているため、今後も年々賃上げとなり、大手企業がどんどん賃上げすると、中小企業も賃上げしていかないと、どんどん人が採れなくなります。
今春の初任給は高卒は198,000円、大卒は239,280円ですが、最低賃金が1,500円になる2030年には高卒の初任給は25万円、大卒の新卒初任給は30万円になります。
しかも、最低賃金は1,500円で止まるわけはなく、まだまだ上がり続けます。
若手社員の賃上げに伴い、中堅社員も賃上げ、いわゆるベア（ベースアップ）をすればいいでしょうが、人件費がかなり高騰するため、ベアは難しいでしょう。
採用するために初任給が大幅に引き上げられる一方で、既存社員の昇給額が抑制されると、社員間の賃金差は縮小します。
場合によっては高い給与で採用した社員の方が、教える既存社員より高いということも起こり得ます。
このように人件費調整のために、活躍してくれている中堅層にシワ寄せが行けば、自社で一番活躍している40代が一番不満を持ちます。
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そのため、これからは初任給にばかり目が行きがちになりがちですが、30代から40代の優秀な社員については労働市場とのバランスを取らないと、一番活躍してくれている人が最初に抜けてしまいます。
活躍してくれている優秀な社員の定着のためにも賃金制度を今、直さなければなりません。
一律のベースアップが難しいなら、評価の仕組みを明確にし、貢献度に応じて昇給する仕組みにしないと、一番活躍している人が一番不満を持ちます。
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